長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で、市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すよう指導しておりますが、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分考慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めています。
国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で、市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すよう指導しておりますが、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分考慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めています。
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。12月18日昼から19日午前中にかけて、中越の平地で最大50センチ、山沿いで最大90センチなどという積雪予想に基づきまして、県は12月16日に大雪に関する情報連絡会議を開催いたしました。
以下、主要事業については高見副市長からお答え申し上げますが、御提案のあった長岡東西道路の４車線化の問題につきましては、御指摘のように渋滞緩和や経済活動等の面で大きな意味や効果があると考えております。私としては、渋滞が発生しているその他の国・県道の改良と併せて、できるだけ早く長岡東西道路の期成同盟会を設立できるよう国や県と協議を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。
また、請願の要旨には、新型コロナや物価高騰の危機の下でと記載がありますが、経済活動などに限らず、いつの世も常に政治、経済は危機と隣り合わせです。気持ちは理解できますが、理由は乏しいと感じています。全体としてバランスの取れた改正と思い、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
この転換期を逃すことなく、都市機能の充実と拠点性の向上に取り組み、日本海拠点都市としての力と存在感を高め、経済活動の活性化や戦略的な企業誘致による産業集積、文化、スポーツをはじめとした様々な分野の活性化につなげ、その効果を市域全体に広く波及させていきます。こうした戦略展開の方向に基づき取り組むものを以下に記載しています。
コロナ禍の収束がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。
また、本市のウィズコロナで傷ついた社会経済を立て直しながら経済活動を促していくには、市民の皆様がある一定の安心感が得られる状況で社会・経済活動をしやすくなるような環境をつくっていくことが第一と考えます。
令和２年以降コロナ禍は長期化しており、いまだ収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、今もなお市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。今後もフェニックス11プラスを始めとする燕市独自の対策を臨機応変に講じることで、社会経済活動の一日も早い回復を目指すとともに、併せてアフターコロナを見据えた取組も同時に進めていきたいと考えております。
コロナ禍も収束とはまだまだ言えませんが、社会・経済活動が再開しつつあります。そして、目前に迫る佐渡島の金山の世界遺産登録、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催もございます。62年ぶりとなる新潟駅のリニューアル、そして新駅設置も上所で具体化してまいりました。そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。
地価の上昇には、都心エリアの開発やさらなるにぎわいの創出など、様々な経済活動の活性化が必要であるため、これまで以上に市民や企業の皆様から関心を高めていただき、まちづくりに積極的に参加していただけるよう努めてまいります。そして、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとしての本市の認知を、市内にとどまらず国内外へ広めていけるよう、積極的な情報発信にも努めてまいります。
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
これからは、感染症対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切であります。 改めて市民の皆様におかれましては、お一人お一人が基本的な感染防止対策を徹底していただいた上で、地域の防災訓練をはじめ、日々の様々な活動に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての医療提供体制の確保、ワクチン接種の加速化、経済活動加速化支援、低所得者など経済的な影響を多く受ける方への支援など、様々な施策が実行された年でした。そこに加え、エネルギー価格高騰をはじめとした物価の高騰など、新たに市民生活を脅かす事態にもなり、昨年度までと局面が変わってきた１年でもありました。
ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。
第１項地方揮発油譲与税は、経済活動の回復によるガソリン需要量の増により、前年度比3.2％増です。第４項航空機燃料譲与税は、航空機着陸回数の増加に伴う航空機燃料需要量の増加により前年度比250.6％増です。 次に、第３款利子割交付金からは税務所管分の交付金で、交付された金額は収入済額欄に記載のとおりです。
そのうち経済センサス活動調査については、５年ごとに行われる全産業分野の経済活動を網羅的に把握するためのもので、令和３年６月１日を調査期日として実施しました。各種調査結果のデータについては、庁内での活用について周知を行っていきます。 次に、歳入、２ページ、収入済額の総額は6,140万1,022円です。
今後、社会・経済活動が平準化する中で、文化・芸術活動に取り組みたい、または鑑賞したいという方も確実に増えてくると思っています。
2021年度は、引き続き新型コロナ感染症の感染拡大が収まらず、年度初めの４月から９月まで緊急事態宣言が発令され、2021年も経済活動の停滞、人流抑制の中で市民生活を余儀なくされました。８月に開催されたオリンピックの効果も経済を押し上げるほどの効果もほとんどなく、引き続きコロナ禍に翻弄された１年となりました。